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三重県名張市のかつての中心地、旧名張町界隈とその周辺をめぐる雑多なアーカイブ。
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伊賀市前総務部長のGJが、やや遅ればせながら週刊誌に飛び火した。きのう発売された週刊ポストである。

週刊ポスト公式サイト:12/14号

公式サイトから引用。

   
<全国民必読リポート>
誰も知らなかった「最大タブー」が発覚
在日韓国人・朝鮮人「住民税 極秘半減」の免税密約を撃つ!

三重県伊賀市幹部の詐欺事件で分かった、
民団・総連と行政との「闇」を全国自治体で追う

市民に知らせることなく、法にも定めず、極秘裏に行なわれてきた三重県伊賀市ほかの在日韓国・朝鮮人に対する《住民税半減措置》。行政が作り出した闇は、市幹部が私腹を肥やす「装置」として利用されていた。時を同じくして、永田町で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人への参政権付与を巡る論議が再び活発化している中、民団・総連と行政との不可解な関係は「清算」を迫られている。

近所のコンビニで、一冊だけ残っていた週刊ポストを買ってきた。グラビアのあとのトップ記事で、四ページ。伊賀市にかんしては、これといって目新しい情報はない。すでに中日新聞などで報じられたものばかりである。「民団・総連と行政との「闇」を全国自治体で追う」といったって、全国十七の政令指定都市から取材して、うちはそんな減免措置はいっさいやっていない、ということを確認しただけの話である。

むしろ気になるのは、前総務部長のGJによってかすかながら光をあてられた闇が、「在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人への参政権付与を巡る論議」にリンクさせて語られている点である。

記事から引用。

   
在日社会と日本人の間に深い溝があったことは事実。だが、時は過ぎ、状況は確実に変化しつつある。
永住外国人に地方参政権を与える法案については、過去9年間で廃案4回、継続審議が22回とたなざらしが続いてきたが、ここにきて再び公明党が働きかけを強め、福田首相の判断次第では、来年の通常国会で成立する流れが加速する可能性が出てきている。
闇を晴らし「清算」を行なう時期は迫っている。

このあたりがおかしい。あきらかにおかしい。在日韓国朝鮮人に対する税金の減免措置と、永住外国人の地方参政権とは、本来なんの関係もない問題である。同日に談ずるべきことではまったくない。税金の清算が終わったから参政権の付与について考えよう、などというのは論理的に破綻した話であって、そんなの関係ねーのである。
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