監査結果吟味（2）

何もあきらかにされておらんぞの巻

9月20日付で通知された「名張市長に対する措置請求の監査結果について」の「第3　事実関係」を、昨21日にひきつづいて吟味する。

■こうした取り組みを推進しながら、「まちの顔づくりプラン」をさらに具体化するために平成17年3月、今後のまちづくりの方向性を示すべく名張地区既成市街地再生計画「名張まちなか再生プラン」を策定した。

もとより承知している。

■平成17年6月26日には、その再生を多様な主体の協働により推進していくことを目的とした「名張まちなか再生委員会」の設立総会が開催され、規約の承認、事業計画の説明などが行われた。この中で再生整備プロジェクトと位置付け、次の5項目のプロジェクトとした。 ■（1）歴史拠点整備プロジェクト ■（2）水辺整備プロジェクト ■（3）交流拠点整備プロジェクト ■（4）生活拠点整備プロジェクト ■（5）歩行者空間整備プロジェクト 歴史的建造物（細川邸）の改修に関しては、（1）歴史拠点整備プロジェクト並びに（3）交流拠点整備プロジェクトとして位置付けられている。 ■この中で（1）歴史拠点整備プロジェクトの柱として検討した「細川邸」の整備を起点として名張地区のまちなか全体の活性化を踏まえた事業を早期に実現するため、平成18年6月18日の平成18年度名張まちなか再生委員会総会において、実践的な組織として「（仮称）ＮＰＯなばり実行委員会」を設立するに至った。

承知している。プロジェクトの名前を列挙していただく必要など、まったくない。

ところが、名張まちなか再生プランに書かれていないことになると、この通知書は、一気に寡黙になってしまう。

平成17・2005年6月の名張まちなか再生委員会の発足から、翌年6月の平成18・2006年度総会まで、いきなり話題が飛んでしまうのは、いかにも粗雑にすぎるだろう。

まともな監査とは認めがたい。

■さらに取り組みを進める中で、専門部会として「ＮＰＯなばり世話人会」、「ＮＰＯなばりマネジメント委員会」を立ち上げた。これは「細川邸」改修後は、公設民営方式を採用するという「名張まちなか再生プラン」での意向を継承することから、行政だけでなく地元組織や商工団体からも多数の参画を求め、整備後の管理運営に向け、円滑な移行を意図したものである。

またしても、あまりにも、粗雑である。

今回の請求は、名張市と各種委員会、あるいは、名張市と各種NPOの関係性を問題としている。参考資料「僕の住民監査請求」にあるとおり、「そこらのNPOの勝手な判断にもとづいて委託された研究に市民の税金を投じていいものかどうか」、その判断を求めている。

だから、そうした組織の存在理由や必要性を精査することが、監査委員には求められる。だが、名張地区既成市街地再生計画策定委員会についてあれほど多弁だった監査結果通知書は、NPOなばり世話人会とNPOなばりマネジメント委員会にかんしては、名称をあげるだけで沈黙している。

話はまったく逆であろう。名張まちなか再生プランに記されたことをあらためて説明する必要はないが、これらのNPOについては委曲をつくして事情を聴取し、請求者に説明するのが監査委員の役目である。

ちなみに、だからきのう、危険だと指摘したのである。コピー&ペーストの素材があればおおいに熱弁をふるうくせに、参照すべき文書が存在しない場合には、一転して言葉が少なくなってしまう。その結果、重要な問題の説明不足が、浮き彫りにされてしまう。監査の不備が、あらわになってしまう。

ともあれ、みてきたとおり、監査請求が提示した事実関係の確認すら、監査委員はおこなわなかった。そう判断するしかないだろう。まともな監査であるとは、とても認められない。

「名張市長に対する措置請求書」から、再度、引いておく。

細川邸の整備については、平成17年6月に発足した「名張まちなか再生委員会」（以下「委員会」という）が、名張市から委託を受けて検討を重ねてきた。委員会の18年度総会で「NPOなばり実行委員会」（以下「NPO」という）の設立が承認され、そののちに開かれた委員会の役員会で、細川邸に関する検討を委員会からNPOに付託することが決定されたが、この付託には合理的な理由を見出すことができない。

細川邸にかんする検討が、NPOなばり実行委員会から、わざわざべつのNPOに付託されているのである。が、その付託には、「合理的な理由を見出すことができない」。

監査結果の通知書には、「公設民営方式を採用するという『名張まちなか再生プラン』での意向を継承することから、行政だけでなく地元組織や商工団体からも多数の参画を求め、整備後の管理運営に向け、円滑な移行を意図し」てという文言がみられるが、そのために結成されたのがNPOなばり実行委員会だったはずである。

それがなぜ、さらに付託されなければならなかったのか。この事実関係を確認し、付託の合理性を、または不合理性を立証するのが、監査委員の役目なのである。

不審はまだある。

いっぽうNPOの世話人会では、新たに「マネジメント委員会」を発足させ、研究室と「マネジメント委員会」が細川邸の具体的な改修計画を検討することの決定を見たが、この決定にも合理的な必然性は認められない。

どうして世話人会は、こうした委員会を発足させなければならなかったのか、「合理的な必然性は認められない」のである。この事実関係をあきらかにし、世話人会の決定の合理性を、または不合理性を立証するのが、監査委員の役目なのである。

ただし、住民監査請求は本来、NPOにまでおよぶものではない。地方自治法にさだめられているとおり、監査の対象は、あくまでも「普通地方公共団体の職員」である。

だが、もしも名張市の監査委員が、そういった理由をあげて、請求書に記したNPOなどの調査をいっさいおこなわなかったというのであれば、話は簡単である。監査のおよばないところでおこなわれた付託や決定に、市民の税金をつかわねばならぬいわれなど、どこにもない。

結局のところ、この「第3　事実関係」において、監査委員は、問題の本質から完全に眼をそむけ、事実関係を精査しようとせず、「さらに取り組みを進める中で」といった内容空疎な文言をならべるだけなのである。

監査はきわめて不備であり、おそろしく杜撰であるというしかない。

■このような経緯を踏まえ、名張市は歴史的建造物の改修に係る基本設計業務だけでなく、改修後の管理運営を見据え、まちづくり組織（ＮＰＯ等）の管理モデルの開発、運営効果の測定などの専門的・技術的な支援を求めるため、平成18年9月13日付けで、「三重大学」へ受託研究の申し込みを行った。

「このような経緯」という言葉は、なにものをも説明しない。みてきたとおりである。

■その後、事務手続きを経て平成18年9月26日付け、名張市と「三重大学」との間でかかる受託研究契約が締結され、平成19年3月31日付、「研究及び実践」の報告書が「三重大学」から名張市へ提出された。

粗雑である。異常なまでに粗雑である。

三重大学浦山研究室から提出された研究報告書「歴史・交流拠点としての旧細川邸改修に向けて」にさえ、もう少しくわしい経緯が記されている。「ワークショップ編」の「はじめに」から引いておく。

■2003年度（2004年度の誤り──引用者注）に策定された名張地区既成市街地再生計画「名張まちなか再生プラン」において、旧細川邸を改修し、歴史・交流拠点として整備することが提案されている。2005年（2006年の誤り──引用者注）6月のまちなか再生委員会総会においてNPOなばり実行委員会の設立が認められ、同役員会においてNPOなばり実行委員会に対して旧細川邸の運営および改修案を検討することが付託された。そして、NPOなばり実行委員会の世話人会において、NPOなばり実行委員会の代表者や名張市職員、市民から構成されるマネジメント委員会において具体的な改修計画案を検討することが了承された。

証拠書類として提出した研究報告書に、こう記されているのである。この事実に、監査委員はどうして眼をむけようとしないのか。

■以上のことが関係職員の事情聴取及び提出資料を確認した結果明らかとなった。

唖然とする。いったい何が「明らかとなった」というのか。

むろん名張市にかぎらず、おそらくは全国津々浦々において、住民監査請求制度の実際の運用は、こういった程度のものであるだろう。だが、ここまであからさまに、監査委員と監査対象とがなれあっている場合、その癒着はテロリズムに十分な根拠を与えてしまうにちがいない。

大丈夫か名張市。

つづいて、「第4　監査委員の判断」を吟味する。

かなり、機嫌がわるくなってきた。

第4　監査委員の判断 ■1．監査の結果 ■本件請求〈1〉並びに〈2〉を棄却する。

けっ。

上等じゃねーか。

まともな監査もできない監査委員が好きなようにほざいてろ。

■2．監査の結果理由 ■まず、〈1〉の請求については、名張市の意向が反映されていないとする研究委託について、市がその対価1,499,400円を支払ったことは、市が損害を被ったこととなり、ＮＰＯが独自に研究委託を行った場合、市に支払い義務が生じることはないことから、当該契約における市の責任者である名張市長に対し、損害額全額の補填を求めるという主張である。

だから事実関係をよく確認してこの主張をあとづけてみろっつってんだろうがこの唐変木。

■（1）この主張に関し名張市と「三重大学」の受託研究に至る経過及び背景を検証するにあたり、まず平成16年5月28日の名張市告示第82号「名張地区既成市街地再生計画策定委員会設置要綱」に遡及することとする。同要綱第1条（設置）において、『名張市総合計画に重点的に取り組むべき事項として位置付けられている「まちの顔づくりプラン」及び名張地区における将来都市像の実現に向け、的確に地域需要を見極め、効果的な整備成果を得るため、市民、事業者、行政など多様な主体の協働により名張地区既成市街地の再生を図るべく名張地区既成市街地再生計画策定委員会を設置する』としている。意図するところは、行政だけにとどまらず、市民、事業者などの参画協働によって既成市街地の再生を図ろうとする趣旨である。

はあ？

遡及することにするだあ？

そんな鮭みたいなこと口走ってんじゃねーぞこら。ないない。遡及の必要なんて全然ない。そんなものあるもんか。

今回の請求は、名張まちなかの再生事業そのものに異をとなえるものではまったくない。だからあたかも産卵のために川をさかのぼる鮭のごとく、わざわざ平成16・2004年5月28日にまで遡及して空疎なお題目を確認していただく必要はみじんもない。

ただまあ、そのあたりまでさかのぼらないことにはコピー&ペーストの素材がみつからなかったというのであれば、それはそれでずいぶんかわいそうな話である。気の毒な話である。ふびんなことである。お察ししておく。

「第4　監査委員の判断」のうちの「2．監査の結果理由」の途中であるが、つづきを綴るのはあしたとする。

ウェブニュースログ

名張市
産経新聞：フォトクラブ「集い」のグループ展　スナップ写真など５０点
毎日新聞：講演会：障害者と住民の共生考える−−２４日・名張　／三重
毎日新聞：名張市：家庭ごみステーション方式一元化計画、反対請願を継続審査に　／三重

伊賀市
産経新聞：陶芸の楽しさ実感　児童ら伊賀焼を体験
毎日新聞：交通事故：伊賀の国道で衝突、２人が死傷　／三重
毎日新聞：伊賀鉄道：「１日フリー乗車券」販売へ　上野高３年・杉森さんもデザイン参加　／三重
毎日新聞：近鉄伊賀線：三セク化記念イベント　車掌体験や写真展−−あす、上野市駅　／三重
中日新聞：新生「伊賀線」のヘッドマーク決定　地元高校生がデザイン
中日新聞：薪能など楽しんで　伊賀で「お城まつり」きょう開幕

監査結果吟味（1）

コピー＆ペーストに気をつけろの巻

9月20日付で通知された「名張市長に対する措置請求の監査結果について」を吟味する。

きのう掲載した本文を再掲。

■平成19年7月30日付けをもって地方自治法第242条第1項の規定により提出されました標記の件について、同条第4項の規定により監査した結果を次のとおり通知します。 第1　本件請求の要旨 ■措置請求書に記載されている事項を勘案し、請求の要旨を次のように捉えた。 ■名張市は、「名張まちなか再生委員会」に対し、細川邸整備の検討を委ねたが、その後「ＮＰＯなばり実行委員会」に付託された。この案件に関し、当該委員会から「ＮＰＯなばり実行委員会」へ付託することの不当性及び「ＮＰＯなばり実行委員会」による決定の自立性などによる公金の不当支出が明白であることから、次の措置を請求するものである。 ■〈1〉委託研究「歴史的建造物改修に係る基本設計業務ならびに当該建造物を活用した管理運営モデルの開発、運営効果の測定に関する研究及び実践」（以下「研究及び実践」という。）の契約については、名張市の意向が反映されていない「ＮＰＯなばり実行委員会」が独自の判断で「国立大学法人三重大学」（以下「三重大学」という。）浦山研究室へ研究委託を行ったようである。よって、名張市にその対価の支払い義務が生じることはなく、当該契約における名張市の責任者である名張市長亀井利克に損害賠償を求めるものである。 ■〈2〉当該契約における報告書に基づいて行われた細川邸整備の実施設計は無効であると判断されるため、細川邸整備における当該実施設計を無効化するための措置を求めるものである。 ■以上が、請求の要旨である。

請求の主眼は、名張市と市が発足させた委員会や協議会、さらにはNPOとの関係性である。監査委員に提出した参考資料「僕の住民監査請求」には、そうした問題をより端的に、こんな言葉で表現しておいた。

「ですからそこらのＮＰＯの勝手な判断にもとづいて委託された研究に市民の税金を投じていいものかどうか」 「どないするゆうんですか」 「名張市の監査委員の先生おふたかたにはっきり白黒つけてもらいますねん」

実際には、名張市は、残念ながら、各種委員会などの主体性や自立性を認めようとしていないようである。それはすでに、ひとつの事実として示されている。だから「僕の住民監査請求」には、こんなふうに書いておいた。

「名張市はいろいろ委員会とかつくってますけど組織の主体性や自立性というものが全然わかってないみたいですね」

この指摘は、具体的には、今年の6月定例会において、名張市が乱歩文学館の断念を表明したことをさしている。乱歩文学館の整備を検討していたのは、名張市からそれをゆだねられた名張まちなか再生委員会なのである。その委員会が結論にいたっていない状態であったにもかかわらず、名張市はいきなり断念を宣言してしまった。

つまり名張市は、再生委員会に対して、乱歩文学館の検討をゆだねたふりをしていただけだとみるしかない。委員会は、よくいわれる行政の隠れみのであり、あるいはアリバイ工作の場であったということを、名張市による乱歩文学館断念の表明は、問わず語りに語っているといえるだろう。

それが、名張市と各種委員会との関係性の実態であり、名張市は委員会の主体性や自立性を、結局のところ認めようとはしない。そのように結論するしかないのである。このブログでの吟味においてもまた、そうした結論が再確認されることになるはずである。

第2　本件請求に係る経過 ■1．請求の受理 ■本請求は平成19年7月30日に提出され、措置請求について所要の法定要件を具備しているものと認め、同日付これを受理した。 ■2．監査の実施 ■（1）請求人に対する証拠の提出及び陳述の機会の付与 ■請求人に対し、地方自治法第242条第6項の規定に基づき、平成19年8月9日を指定し、証拠の提出及び陳述の機会を与えたが、平成19年8月7日、請求人より新たな証拠書類の提出及び陳述する意思がない旨通知があった。 ■（2）監査対象部局 ■名張市都市環境部　市街地整備推進室 ■地方自治法第242条第7項の規定に基づき、平成19年8月9日、都市環境部まちなか再生担当監、都市環境政策室長、市街地整備推進室長の出席を求め事情聴取を行った。

都市環境部まちなか再生担当監、都市環境政策室長、市街地整備推進室長。

この三人のなかに、平成16・2004年6月、つまり第1回名張地区既成市街地再生計画策定委員会が開かれた時点から、現在のポストにあった職員がいるのかどうか。たぶんいないのではないか。

もしもいないのであれば、事情聴取の場で、必要に応じて過去の担当職員から話を聴くということが、おこなわれたのかどうか。この通知書にはひとことも記されていないが、これは重要なポイントのひとつである。あえて疑義を呈しておく。

第3　事実関係 ■1．事情聴取の結果、以下の事実が認められる。 ■細川邸整備にかかる研究委託等の経緯 ■都市を取り巻く社会経済情勢の変化を背景に、地方都市における既成市街地の求心性や活力低下が大きな問題となっており、こうしたなか名張市では新しい総合計画においても名張地区に残された歴史・文化・自然などの地域資源を活用し、市民、事業者、行政などの多様な主体の協働により、文化の薫りをいかした集客交流、商業振興や福祉の充実など、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組む方針を「まちの顔づくりプラン」として位置付けている。 ■この「まちの顔づくりプラン」の実現に向けて、つまり名張地区においてその既成市街地の再生を図るべく、平成16年6月に市民、事業者、行政など多様な主体の協働による「名張地区既成市街地再生計画策定委員会」を発足させ、同月23日に第1回の委員会が開催され、その後アンケート調査やワークショップなどを開催した。

この二段落は、名張まちなか再生プランの「はじめに」から、ほぼそのまま引き写されている。「はじめに」の当該段落を引用する。

■都市を取り巻く社会経済情勢の変化を背景に、地方都市における既成市街地の求心性や活力低下が大きな問題となっており、本市においても例外ではありません。 ■こうしたなか、「名張らしさ」を輝かせた名張地区既成市街地（以下、「名張地区」という。）の個性あるまちづくりが期待されています。新しい総合計画においても、名張地区に残された歴史・文化・自然などの地域資源を活用し、市民、事業者、行政など多様な主体の協働により、文化の薫りをいかした集客交流、商業振興や福祉の充実など、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組む方針を「まちの顔づくりプラン」として位置付けています。 ■この「まちの顔づくりプラン」の実現に向け、平成16年6月に「名張地区既成市街地再生計画策定委員会」（以下、「策定委員会」という。）を設置し、この「名張まちなか再生プラン」の策定を進めてまいりました。策定にあたりましては、広く市民の皆さまを対象としたアンケート調査や、多くの皆さまがたの参加によって幾度に渡り熱心な議論が展開されたワークショップ、タウンウォッチングなどのフィールドワーク等を経て、平成17年1月24日に策定委員会から取りまとめられたプランの報告を受けました。

こうした説明は不要である。住民監査請求をおこなうにあたって、当然了知していることである。請求者にむけた通知書に、たんなるプランの引き写しなど必要ない。必要ないという以上に、これは危険性をはらんだ行為である。

危険性のひとつは、すでにある文章の引き写しで何かを説明しようとする安直さにみることができる。そうした安直さは、監査結果そのものの安直さに結びつきはしないか。

また、プランに記されたところを無批判にコピー&ペーストすることによって、監査委員が監査対象との距離を見失うことも懸念される。監査対象と同一化し、監査対象の代弁者に堕してしまう危険性さえ、皆無とはいいきれないのではないか。

危険性の三点目は、たぶんまたあした、あらためて記すことになるだろう。

ちなみに、監査委員のおひとり、福田博行氏は、名張市議会議員でいらっしゃる。平成17・2005年2月18日、市議会重要施策調査特別委員会が開かれ、議案「名張地区既成市街地再生計画『名張まちなか再生プラン』（案）について」が審議された。

この日の委員会を傍聴し、翌々日の2月20日、その記録をサイトに発表した。以下に引用しておく。

■まず驚いたのは、「名張まちなか再生プラン」（案）に盛り込まれた歴史資料館たらいう愚劣な構想がまったく無批判に受け容れられていたことです。そんなことでいいのか名張市議会。歴史資料館なんてものつくったからといって名張のまちに人が押し寄せてくるはずがなく、そもそもいったい何を展示するのかといったことを私はこのところ連日主張している次第なのですが、名張市議会には歴史資料館というハコモノに対する無根拠な盲信、いっそ歴史資料館信仰とでも呼ぶべきものが存在しているようで、そうした信仰に明確な疑問を投げかけたのはわずかにただ一人、福田博行議員（清風クラブ）が、 ■「歴史資料館をつくったら人が来てくれるというのはまさに行政的発想。点をつけるとしたら三十点」 ■と発言したのみというていたらくでした。

福田議員の発言は妥当なもので、歴史資料館構想の愚劣さを正しく指摘していたと判断される。「多様な主体の協働」によって策定されたとプランには書かれているが、福田議員はそれを否定し、歴史資料館構想における「行政的発想」を批判していたのである。

福田議員のそうした批判が、いまも持続されているのかどうか、それはわからない。だが、いったんは、議会の場で、プランへの批判を展開した市議会議員が、こんどは監査委員として、プランに書かれているきれいごとを、そのまま引き写して監査結果をまとめているという事実には、いささかの疑問を禁じえない。

ここで、「市民、事業者、行政など多様な主体の協働」による名張地区既成市街地再生計画策定委員会の構成を確認しておく。名張まちなか再生プランに記載された名簿を転載する。平成17・2005年1月20日現在のものである。

委員長□□浦山益郎　　三重大学工学部教授 副委員長□勝林定義　　名張地区まちづくり推進協議会会長 委員□□□井内孝太郎　名張青年会議所理事長 委員□□□岡田かる子　名張市老人クラブ連合会副会長 委員□□□岡村信也　　名張文化協会理事 委員□□□川上聰　　　川の会・名張顧問 委員□□□辰巳雄哉　　名張商工会議所会頭 委員□□□西博美　　　名張市社会福祉協議会会長 委員□□□西川孝雄　　国土交通省近畿地方整備局木津川上流河川事務所所長 委員□□□早川正美　　三重県伊賀県民局局長 委員□□□福田みゆき　名張市PTA連合会会長 委員□□□柳生大輔　　名張市議会議員 委員□□□山崎雅章　　名張市区長会会長 委員□□□山村博亮　　名張市議会議員 事務局□□名張市建設部都市計画室 事務局□□□西出勉 事務局□□□朝野陽助 事務局□□□永岡良仁 事務局□□□深井克治

こういった顔ぶれを集め、これを「多様な主体の協働」と称するのは、行政による欺瞞以外のなにものでもない。こうした人選は、適当な寄せ集め、とでも呼ぶしかないものである。行政にかかわりの深い団体や機関をリストアップし、そこからひとりずつ委員を寄せ集めただけの組織であり、その意味では、多様どころか、きわめて偏頗な印象を与えるものだろう。

「第3　事実関係」の途中だが、以下はまたあした、綴ることにする。

ウェブニースログ

名張市
毎日新聞：写真展：動物や花、魅力的に　名張の［集い］が２４日まで　／三重
毎日新聞：自主防災マップ：普段も使えるよう工夫　箕曲地域づくり委が作製−−名張　／三重
毎日新聞：名張市：鴻之台用地、貸し付け条件変更へ　業者に聞き取り調査も　／三重

伊賀
産経新聞：幽玄の世界を堪能　上野城薪能、２２日開催
毎日新聞：伊賀の養豚場計画妨害疑惑：伊賀市議会百条委、委員長に勝矢氏　／三重
中日新聞：“幻の切符”限定販売　２３日、伊賀線の記念イベントで
中日新聞：秋の夜長はろうそくで　島ケ原温泉で２３日、「竹灯りの宴」

三重県
朝日新聞：親子三様　技の競作
毎日新聞：秋の全国交通安全運動：きょうから　飲酒運転２０件検挙　／三重
毎日新聞：作品展：伊賀の陶芸家・谷本さん、初の親子孫３代で−−２６日から津松菱　／三重

住民監査請求棄却

昨20日午後、名張市役所の監査委員事務局に足を運び、監査委員おふたりから、7月30日に提出した住民監査請求の監査結果をうけとった。

結果はもちろん、請求を棄却するというものである。A4サイズの用紙5ページにわたって記されている。

ひとことでいえば、きわめて杜撰な内容である。問題の本質から完全に眼をそむけ、事実関係を精査しようとせず、意図的な事実誤認まであえて犯し、行政サイドにとって不都合な事実はすべて無視してしまい、名張まちなかの現状や関係する委員会および NPO の実態にはいっさいふれず、ただ名張市がならべたてる寝言のようなきれいごとをそのまま踏襲しただけの監査である。

とりいそぎ、全文を掲載する。

名監第91号　 平成19年9月20日　 請求人 中　相作様 名張市監査委員　辻岡紘一　 同　　　　福田博行　 名張市長に対する措置請求の監査結果について（通知） ■平成19年7月30日付けをもって地方自治法第242条第1項の規定により提出されました標記の件について、同条第4項の規定により監査した結果を次のとおり通知します。 第1　本件請求の要旨 ■措置請求書に記載されている事項を勘案し、請求の要旨を次のように捉えた。 ■名張市は、「名張まちなか再生委員会」に対し、細川邸整備の検討を委ねたが、その後「ＮＰＯなばり実行委員会」に付託された。この案件に関し、当該委員会から「ＮＰＯなばり実行委員会」へ付託することの不当性及び「ＮＰＯなばり実行委員会」による決定の自立性などによる公金の不当支出が明白であることから、次の措置を請求するものである。 ■〈1〉委託研究「歴史的建造物改修に係る基本設計業務ならびに当該建造物を活用した管理運営モデルの開発、運営効果の測定に関する研究及び実践」（以下「研究及び実践」という。）の契約については、名張市の意向が反映されていない「ＮＰＯなばり実行委員会」が独自の判断で「国立大学法人三重大学」（以下「三重大学」という。）浦山研究室へ研究委託を行ったようである。よって、名張市にその対価の支払い義務が生じることはなく、当該契約における名張市の責任者である名張市長亀井利克に損害賠償を求めるものである。 ■〈2〉当該契約における報告書に基づいて行われた細川邸整備の実施設計は無効であると判断されるため、細川邸整備における当該実施設計を無効化するための措置を求めるものである。 ■以上が、請求の要旨である。 第2　本件請求に係る経過 ■1．請求の受理 ■本請求は平成19年7月30日に提出され、措置請求について所要の法定要件を具備しているものと認め、同日付これを受理した。 ■2．監査の実施 ■（1）請求人に対する証拠の提出及び陳述の機会の付与 ■請求人に対し、地方自治法第242条第6項の規定に基づき、平成19年8月9日を指定し、証拠の提出及び陳述の機会を与えたが、平成19年8月7日、請求人より新たな証拠書類の提出及び陳述する意思がない旨通知があった。 ■（2）監査対象部局 ■名張市都市環境部　市街地整備推進室 ■地方自治法第242条第7項の規定に基づき、平成19年8月9日、都市環境部まちなか再生担当監、都市環境政策室長、市街地整備推進室長の出席を求め事情聴取を行った。 第3　事実関係 ■1．事情聴取の結果、以下の事実が認められる。 ■細川邸整備にかかる研究委託等の経緯 ■都市を取り巻く社会経済情勢の変化を背景に、地方都市における既成市街地の求心性や活力低下が大きな問題となっており、こうしたなか名張市では新しい総合計画においても名張地区に残された歴史・文化・自然などの地域資源を活用し、市民、事業者、行政などの多様な主体の協働により、文化の薫りをいかした集客交流、商業振興や福祉の充実など、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組む方針を「まちの顔づくりプラン」として位置付けている。 ■この「まちの顔づくりプラン」の実現に向けて、つまり名張地区においてその既成市街地の再生を図るべく、平成16年6月に市民、事業者、行政など多様な主体の協働による「名張地区既成市街地再生計画策定委員会」を発足させ、同月23日に第1回の委員会が開催され、その後アンケート調査やワークショップなどを開催した。 ■こうした取り組みを推進しながら、「まちの顔づくりプラン」をさらに具体化するために平成17年3月、今後のまちづくりの方向性を示すべく名張地区既成市街地再生計画「名張まちなか再生プラン」を策定した。 ■平成17年6月26日には、その再生を多様な主体の協働により推進していくことを目的とした「名張まちなか再生委員会」の設立総会が開催され、規約の承認、事業計画の説明などが行われた。この中で再生整備プロジェクトと位置付け、次の5項目のプロジェクトとした。 ■（1）歴史拠点整備プロジェクト ■（2）水辺整備プロジェクト ■（3）交流拠点整備プロジェクト ■（4）生活拠点整備プロジェクト ■（5）歩行者空間整備プロジェクト 歴史的建造物（細川邸）の改修に関しては、（1）歴史拠点整備プロジェクト並びに（3）交流拠点整備プロジェクトとして位置付けられている。 ■この中で（1）歴史拠点整備プロジェクトの柱として検討した「細川邸」の整備を起点として名張地区のまちなか全体の活性化を踏まえた事業を早期に実現するため、平成18年6月18日の平成18年度名張まちなか再生委員会総会において、実践的な組織として「（仮称）ＮＰＯなばり実行委員会」を設立するに至った。 ■さらに取り組みを進める中で、専門部会として「ＮＰＯなばり世話人会」、「ＮＰＯなばりマネジメント委員会」を立ち上げた。これは「細川邸」改修後は、公設民営方式を採用するという「名張まちなか再生プラン」での意向を継承することから、行政だけでなく地元組織や商工団体からも多数の参画を求め、整備後の管理運営に向け、円滑な移行を意図したものである。 ■このような経緯を踏まえ、名張市は歴史的建造物の改修に係る基本設計業務だけでなく、改修後の管理運営を見据え、まちづくり組織（ＮＰＯ等）の管理モデルの開発、運営効果の測定などの専門的・技術的な支援を求めるため、平成18年9月13日付けで、「三重大学」へ受託研究の申し込みを行った。 ■その後、事務手続きを経て平成18年9月26日付け、名張市と「三重大学」との間でかかる受託研究契約が締結され、平成19年3月31日付、「研究及び実践」の報告書が「三重大学」から名張市へ提出された。 ■以上のことが関係職員の事情聴取及び提出資料を確認した結果明らかとなった。 第4　監査委員の判断 ■1．監査の結果 ■本件請求〈1〉並びに〈2〉を棄却する。 ■2．監査の結果理由 ■まず、〈1〉の請求については、名張市の意向が反映されていないとする研究委託について、市がその対価1,499,400円を支払ったことは、市が損害を被ったこととなり、ＮＰＯが独自に研究委託を行った場合、市に支払い義務が生じることはないことから、当該契約における市の責任者である名張市長に対し、損害額全額の補填を求めるという主張である。 ■（1）この主張に関し名張市と「三重大学」の受託研究に至る経過及び背景を検証するにあたり、まず平成16年5月28日の名張市告示第82号「名張地区既成市街地再生計画策定委員会設置要綱」に遡及することとする。同要綱第1条（設置）において、『名張市総合計画に重点的に取り組むべき事項として位置付けられている「まちの顔づくりプラン」及び名張地区における将来都市像の実現に向け、的確に地域需要を見極め、効果的な整備成果を得るため、市民、事業者、行政など多様な主体の協働により名張地区既成市街地の再生を図るべく名張地区既成市街地再生計画策定委員会を設置する』としている。意図するところは、行政だけにとどまらず、市民、事業者などの参画協働によって既成市街地の再生を図ろうとする趣旨である。 ■平成17年3月には、名張地区既成市街地再生計画策定委員会が「名張まちなか再生プラン」をとりまとめている。このプランでは、従来の市主導の一方的な計画推進手法ではなく、市民と行政が共に尊重し、共に育む計画、つまり協働事業として取り組むこととした。そのリーダーシップをとる組織として発足したのが「名張まちなか再生委員会」であり、この委員会を構成する多様な人材と行政が、共に携え検討を加えてきたことから、請求人の主張する市の意向がまったく反映されていないという主張には理由がないものと解するほかない。 ■（2）多様な主体の協働による「まちづくり」という視点は、国レベルであり、国土交通省の「まちづくり交付金交付要綱」においては、対象事業として「まちづくり活動推進事業」があり、その要件は「啓発・研修活動、専門家の派遣、情報収集・提供活動、社会実験等のまちづくり活動の推進に関する事業等に要する費用」とある。 ■請求者の主張する名張市と「三重大学」の受託研究契約については、この「まちづくり交付金」の対象事業として国の採択を受け、実施しているものであり、財源として国の交付金を充当するなど、名張市単独で事業を推進しているのではなく、国のサポートを得ながら、地域の多様な主体の協働によってまちづくり活動の推進を図るという点において、方向性やプロセスに問題があるとは認められない。 ■（3）名張市が「三重大学」に受託研究を申し込む際、次のとおり研究目的及び内容を示している。 ■「本研究は、ワークショップ（ＮＰＯなばりマネジメント委員会など）の開催支援及び歴史的建造物（細川邸）改修にかかる基本設計業務とともに、当該建造物の管理主体となる「まちづくり組織（ＮＰＯ等）」の運営モデルの開発、運営効果の測定など専門的・技術的な支援を目的とする。」 ■また当該大学の研究室に蓄積されたノウハウを享受し、指導を受けながら研究及び実践を推進していこうとする意向が「受託研究業務の概要」の中で示されている。 ■つまり「名張まちなか再生プラン」を実践するため、当該研究行為を契約事務に移行する目的で、事業を統括し、日常的に契約行為を行っている名張市が、主体的に発注行為に至ったことは、合理的且つ適正な判断といえる。 ■さらに、当該研究を名張市が「三重大学」との間で契約を締結しようとする理由において、当該大学の研究室に「名張地区既成市街地再生計画策定委員会委員長」及び「名張まちなか再生委員会副委員長」を歴任した教授が在籍し、名張地区既成市街地の近年の経緯、実状について熟知しており、地域課題についても掌握している研究機関であり、あわせて学術的・専門的な知識を有していることから、随意契約理由としている根拠も、妥当なものと判断できる。 ■（4）当該受託研究に関しての予算措置は、平成18年6月補正予算において、「まちづくり活動推進事業」として1,500千円計上され、同6月定例会において議決を得た事業であり、当該契約の予算執行に係る事務処理については、名張市契約規則及び名張市会計規則等に基づき適正に処理されており、支出科目も使途に合致しており、正規の手続きを経た予算の支出行為である。したがって、何ら不当性や不当な支出の事実は認められない。 ■上記（1）〜（4）と述べてきたように請求人の主張については、これを決定づける明白な理由が見当たらないものと判断する。したがって本件請求〈1〉名張市と「三重大学」との間で締結された係る受託研究契約は、請求人の主張するＮＰＯが独自で判断し研究室へ委託を行ったとする付託の不当性は存在せず、名張市の意向が反映されたものであり、正当な財務関連手続きを経て執行されていることから、名張市に損害を与えた事実は認められない。 ■以上のことから、当該契約における名張市の責任者である名張市長によって損害全額の補填を求めるとする本件請求〈1〉は、棄却することが相当と判断する。 ■次に、本件請求〈2〉について、請求の内容から判断すると当該実施設計は、名張市が平成18年度に発注した「細川邸改修他工事実施設計業務委託」と特定できる。 ■本件請求〈1〉の報告書に係る契約の締結、履行が前述のとおり違法又は不当な公金の支出にあたらず、有効なものであることから、その報告書を基本とし、また適法に財務関連手続きを経た当該実施設計業務についても何ら違法性や不当な公金の支出に相当する事実は認められない。 ■したがって、本件請求〈2〉についても実施設計を無効とする請求人の主張には理由がなく、本件請求〈1〉と同様に棄却することが相当と判断する。

あす以降、この杜撰な監査結果に対して徹底的な反論ないし批判をくわえるつもりだが、それにしても、名張市民のひとりとして、こう思わざるをえない。

大丈夫か名張市。

ウェブニュースログ

名張市
毎日新聞：名張市立病院：小児科患者が大幅増　医師２人で月３００人以上　／三重
中日新聞：「自主防災マップ」作製　危険個所を図や写真に

伊賀市
毎日新聞：金属盗：鉄製ふた３０枚盗難　市道側溝、車両が通行できず−−伊賀　／三重
中日新聞：懐かしの歌謡曲を紹介　「戦前・戦中のＳＰレコード展」

三重県
朝日新聞：北勢中心に下落縮小　基準地価
毎日新聞：わか杉国体：選手ら５００人が結団式に参加−−秋田　／三重
毎日新聞：新県立博物館構想：総合型「文化の拠点」を　県議会は候補地視察　／三重
毎日新聞：基準地価：県内、住宅地２．３％減　商業地２．５％減、下落率は縮小　／三重
読売新聞：基準地価１０地点で上昇、住宅地１０年ぶり、商業地１３年ぶり
中日新聞：“元気な名古屋”波及も　０７年の県内地価
伊勢新聞：商業地１３年ぶり５地点上昇　県内地価　平均変動率は下落止まらず

住民監査請求2007

平成17・2005年6月、名張まちなか再生委員会が発足し、名張まちなか再生プランを具体化する動きがスタートした。

再生委員会の会合では、細川邸を歴史資料館として整備するという方針が変更され、プランに盛り込まれていなかった桝田医院第二病棟の活用策が検討されていた。どちらの協議も委員会の独断にもとづくものである。

再生委員会による協議の不当性を指摘するため、細川邸の整備にかんする住民監査請求をおこなうことにした。今年の7月30日、名張市監査委員に「名張市長に対する措置請求書」を提出した。「請求の要旨」はつぎのとおり。

□名張市は平成18年9月26日、三重大学浦山研究室（以下「研究室」という）と委託研究「歴史的建造物改修に係る基本設計業務ならびに当該建造物を活用した管理運営モデルの開発、運営効果の測定に関する研究及び実践」（以下「研究」という）の契約を結び、翌19年3月31日に研究室の報告書「歴史・交流拠点としての旧細川邸改修に向けて」（以下「報告書」という）が提出されて契約が履行された。研究の対価として名張市から三重大学に1,499,400円が支払われたが、これは公金の不当な支出であると思量される。以下にその理由を述べる。 □1点目。細川邸の整備については、平成17年6月に発足した「名張まちなか再生委員会」（以下「委員会」という）が、名張市から委託を受けて検討を重ねてきた。委員会の18年度総会で「NPOなばり実行委員会」（以下「NPO」という）の設立が承認され、そののちに開かれた委員会の役員会で、細川邸に関する検討を委員会からNPOに付託することが決定されたが、この付託には合理的な理由を見出すことができない。いっぽうNPOの世話人会では、新たに「マネジメント委員会」を発足させ、研究室と「マネジメント委員会」が細川邸の具体的な改修計画を検討することの決定を見たが、この決定にも合理的な必然性は認められない。また、NPOによる決定には名張市の意向が反映されていないため、NPOが独自の判断で研究室への研究委託を行ったとしても、名張市にその対価の支払い義務が生じることはあり得ない。委員会からNPOへの付託の不当性とNPOによる決定の自立性とに照らして、名張市による研究対価の支払いが公金の不当な支出であることは明白である。　 □2点目。報告書の内容については、平成17年3月策定の「名張まちなか再生プラン」に《細川邸を改修して歴史資料館とします》と明記されているにもかかわらず、《「名張まちなか再生プラン」において、旧細川邸を改修し、歴史・交流拠点として整備することが提案されている》とするなど事実に反する記述が散見され、研究の信頼性に疑問を抱かせる。また、報告書が提案する「イベント利用」「日常的利用」などは「歴史・交流拠点」の概念から逸脱しており、「歴史・交流拠点」という限定を除外して考慮した場合にも、細川邸を活用するにあたって有効な方途であるとはいいがたい。これらのことから、報告書は細川邸の整備を方向づけるうえで著しく妥当性を欠いていると結論せざるを得ず、ゆえに研究を公金の正当な使途として認めることは不可能である。なお、「名張まちなか再生プラン」を策定した名張地区既成市街地再生計画策定委員会の委員長、および平成18年度の委員会副委員長を務めたのがともに研究室の主宰者であり、その研究室とNPOによって研究の実施が決定されたうえ、契約が正式に締結される以前から研究室と「マネジメント委員会」によるワークショップが行われていたという一連の事実には、公平性と公正性の見地から納得しがたいものがあることを付記しておく。 □以上の理由によって、研究に対する対価の支払いが公金の不当な支出であることは明らかであり、当該契約によって名張市が1,499,400円の損害を被った事実には疑いを容れる余地がない。当該契約における名張市の責任者である名張市長によって損害全額が補塡されることを求めるとともに、報告書に基づいて行われた細川邸整備の実施設計は無効であると判断されるため、細川邸の整備事業においてこの実施設計を無効化するための措置を求めるものである。

請求は即日、受理された。名張市監査委員おふたりの連名による8月2日付「措置請求書の受理について（通知）」が郵送されてきた。内容はつぎのとおり。

□平成19年7月30日付けで地方自治法第242条第1項の規定に基づき提出された「名張市長に対する措置請求」については、所要の法定要件を具備していると認め、平成19年7月30日にこれを受理したので通知します。

9月18日、監査委員事務局から電話連絡があり、20日午後に事務局で監査の結果を伝えられることになった。

名張人外境：名張まちなか再生プランの真実、ていうかインチキ
名張市公式サイト：監査委員事務局の概要
名張人外境：僕の住民監査請求

パブリックコメント2005

平成17・2005年1月、名張まちなか再生プランの素案が発表された。

プランには、新町に残る古い民家、細川邸を歴史資料館として整備し、「江戸時代の名張城下絵図や江戸川乱歩など名張地区に関係の深い資料を常設展示する」という構想が記されていた。しかし、展示施設を必要とするような歴史資料は存在していない。

前年11月、本町にある桝田医院第二病棟が名張市に寄贈された。病棟は細い路地をはさんで、江戸川乱歩の生誕地とむきあっている。乱歩に関連して活用することが、寄贈者から名張市に要請されていた。にもかかわらず、プランにはひとことの言及もみられなかった。

江戸川乱歩の名前が出てきたのだから、知らん顔もしていられない。上記ふたつの問題点を指摘し、代案も示して、素案に対するパブリックコメントを提出した。が、素案は修正を加えられることもなく、正式なプランとしてそのまま決定された。

名張市公式サイト：名張まちなか再生プラン
名張市公式サイト：パブリックコメント募集要領
名張人外境：僕のパブリックコメント
名張市公式サイト：パブリックコメント結果

ウェブニュースログ

名張市
産経新聞：カエルの表情いきいきと　松阪の画家が名張でコラージュ展
毎日新聞：いい歯の８０２０：８０歳大橋さんが市長賞−−名張　／三重
毎日新聞：環境家計簿：家庭でＣＯ２排出量チェック　名張市、来月から配布　／三重
中日新聞：カエルがテーマの絵画５０点　名張、上田さんが県内初個展
伊勢新聞：カエルを題材にしたアクリル画５０点展示　名張で上田さん

伊賀市
産経新聞：忍者の里で“風”になる　１１月にバイクツーリング
毎日新聞：就職面接会：中高年や若者対象　伊賀で２１日　／三重
毎日新聞：救命の駅：発足から３カ月、利用なし　制度の周知徹底へ−−伊賀市消防本部　／三重
中日新聞：秋の農道バイクで走ろう　１１月１７、１８日に伊賀コリドールロード

三重県
毎日新聞：高校野球：秋季東海地区県大会　組み合わせ抽選決まる　計２５校が参加　／三重
毎日新聞：山の一句：０６年度優秀作品を収録、発刊　芭蕉の故郷ちなむ県の全国俳句募集　／三重
読売新聞：２５校、対戦相手決まる 組み合わせ抽選会、２２日開幕
伊勢新聞：文化振興拠点策と博物館構想　骨子案を基に議論　県文化審議会
建設業界ニュース中部版：名張桔梗丘高校の耐震補強計画を委託

名張古町を考える会

9月16日発行「広報なばり」9月3週号テキスト版の「くろ〜ずあっぷひと」から引用。

■くろ〜ずあっぷひと 立て札で魅力を発信　今と昔に出会える町、なばり 名張地区市街地の活性化に向けた取組みを行っている 名張古町を考える会　福田敬子さん（中町） □初瀬街道を中心に宿場町の雰囲気を今も残す名張地区市街地。このまちの魅力を多くの人に知ってもらいたいのです。 □ その一歩として、少しでも市街地を訪れる人を増やせればと、まちを紹介するチラシ作りなどを始めました。今回、それに続き、市民公益活動実践事業を利用して写真を張った木製の立て札をまち中18ヵ所に設置し、立て札マップを作りました。 □立て札には、市街地の明治から昭和初期の家並みや風俗の写真を張っています。無くなってしまった劇場や映画館、今も街道筋に残る昔ながらの街並みなど今と昔の風景を比べながら、市街地を散策してほしいですね。

名張市公式サイト：9月3週号8ページ（PDF　1297KB）
名張市公式サイト：なつかし写真によるタイムスリップ名張初瀬街道へのご案内
毎日新聞：初瀬街道：魅力アピール、立て札１８カ所に設置−−名張古町を考える会　／三重（2007年8月8日）
中日新聞：昔の初瀬街道の写真紹介　名張古町を考える会（2007年8月24日）