さてどうするかなあ

さてどうするかなあ、というのが口癖になっている。悩んだり思案に暮れたりといったことはめったにないのだが、さて、どうするかなあ。

とりあえず、先日来の流れに沿って、新藤宗幸さんの『新版　行政ってなんだろう』から引用。

□私たちの社会には、政府＝行政のおこなうことがパブリック（公）であって、人びとに共通の利益をもたらす事業は、行政によっておこなわれるべきだ、との考えがまだまだ強く残っています。それは、近代化のためとはいえ、行政が社会のすみずみまで活動の範囲を広げた結果です。ところが、財政状態のひっ迫とともに、こんどは公共サービスの「市場化」が追求され、人びとの共通の利益の実現が損なわれようとしています。 □政府の活動のすべてがパブリックなのではなく、本来それは、パブリックの一部分にすぎません。政府と市場の二分法に立って公と私を考えるのではなく、政府と市場のあいだには、私たちのつくるパブリックがあると考えるべきでしょう。 □こうした考えに立って市民自らがパブリックな領域を広げていこうとする活動が、一九九〇年代以降、徐々に活発になってきました。一九九五年の阪神淡路大震災をはじめその後の中越地震や中越沖地震による震災復旧には、多くのボランティアが駆けつけました。また、地域の福祉やリサイクル事業などにも、ボランティアがかかわるようになっています。 □ボランティアとは別にNPOということばをよく聞くことと思います。ボランティア活動の台頭をうけて一九九〇年代にはNPO（非営利法人）の設立に根拠となる法律をつくるべきだ、という運動が活発化しました。紆余曲折がありましたが、一九九八年に特定非営利活動促進法（NPO法）として制定・施行されました。これはそれまでの民法第三四条にもとづく公益法人の許可とちがって、都道府県知事への届け出・認証によって、団体の設立を可能としたものです。この法律にもとづくNPO法人は、二〇〇七年一一月現在でおよそ三万団体余であるとされています。これはNPOをもっとも限定的にとらえたときの数字です。NPOとは、広義には非営利の市民活動（事業）団体であって、生活協同組合やワーカーズ・コレクティブなど多様な市民活動団体を指しています。 □ボランティアは、基本的に無償の活動ですが、NPOは労働の対価が支払われる活動です。もっとも、NPOも多くのボランタリーな活動によって支えられており、双方に明確な境界を設定することは、実際にそぐわないでしょう。いずれにしても、市民の非営利事業の範囲を広げることによって、私たちの社会はより豊かになるといえます。

これはわからないでもない。というか、よく理解できる。理解できるから悩ましいのである。さてどうするかなあ。