住民監査請求2007

平成17・2005年6月、名張まちなか再生委員会が発足し、名張まちなか再生プランを具体化する動きがスタートした。

再生委員会の会合では、細川邸を歴史資料館として整備するという方針が変更され、プランに盛り込まれていなかった桝田医院第二病棟の活用策が検討されていた。どちらの協議も委員会の独断にもとづくものである。

再生委員会による協議の不当性を指摘するため、細川邸の整備にかんする住民監査請求をおこなうことにした。今年の7月30日、名張市監査委員に「名張市長に対する措置請求書」を提出した。「請求の要旨」はつぎのとおり。

□名張市は平成18年9月26日、三重大学浦山研究室（以下「研究室」という）と委託研究「歴史的建造物改修に係る基本設計業務ならびに当該建造物を活用した管理運営モデルの開発、運営効果の測定に関する研究及び実践」（以下「研究」という）の契約を結び、翌19年3月31日に研究室の報告書「歴史・交流拠点としての旧細川邸改修に向けて」（以下「報告書」という）が提出されて契約が履行された。研究の対価として名張市から三重大学に1,499,400円が支払われたが、これは公金の不当な支出であると思量される。以下にその理由を述べる。 □1点目。細川邸の整備については、平成17年6月に発足した「名張まちなか再生委員会」（以下「委員会」という）が、名張市から委託を受けて検討を重ねてきた。委員会の18年度総会で「NPOなばり実行委員会」（以下「NPO」という）の設立が承認され、そののちに開かれた委員会の役員会で、細川邸に関する検討を委員会からNPOに付託することが決定されたが、この付託には合理的な理由を見出すことができない。いっぽうNPOの世話人会では、新たに「マネジメント委員会」を発足させ、研究室と「マネジメント委員会」が細川邸の具体的な改修計画を検討することの決定を見たが、この決定にも合理的な必然性は認められない。また、NPOによる決定には名張市の意向が反映されていないため、NPOが独自の判断で研究室への研究委託を行ったとしても、名張市にその対価の支払い義務が生じることはあり得ない。委員会からNPOへの付託の不当性とNPOによる決定の自立性とに照らして、名張市による研究対価の支払いが公金の不当な支出であることは明白である。　 □2点目。報告書の内容については、平成17年3月策定の「名張まちなか再生プラン」に《細川邸を改修して歴史資料館とします》と明記されているにもかかわらず、《「名張まちなか再生プラン」において、旧細川邸を改修し、歴史・交流拠点として整備することが提案されている》とするなど事実に反する記述が散見され、研究の信頼性に疑問を抱かせる。また、報告書が提案する「イベント利用」「日常的利用」などは「歴史・交流拠点」の概念から逸脱しており、「歴史・交流拠点」という限定を除外して考慮した場合にも、細川邸を活用するにあたって有効な方途であるとはいいがたい。これらのことから、報告書は細川邸の整備を方向づけるうえで著しく妥当性を欠いていると結論せざるを得ず、ゆえに研究を公金の正当な使途として認めることは不可能である。なお、「名張まちなか再生プラン」を策定した名張地区既成市街地再生計画策定委員会の委員長、および平成18年度の委員会副委員長を務めたのがともに研究室の主宰者であり、その研究室とNPOによって研究の実施が決定されたうえ、契約が正式に締結される以前から研究室と「マネジメント委員会」によるワークショップが行われていたという一連の事実には、公平性と公正性の見地から納得しがたいものがあることを付記しておく。 □以上の理由によって、研究に対する対価の支払いが公金の不当な支出であることは明らかであり、当該契約によって名張市が1,499,400円の損害を被った事実には疑いを容れる余地がない。当該契約における名張市の責任者である名張市長によって損害全額が補塡されることを求めるとともに、報告書に基づいて行われた細川邸整備の実施設計は無効であると判断されるため、細川邸の整備事業においてこの実施設計を無効化するための措置を求めるものである。

請求は即日、受理された。名張市監査委員おふたりの連名による8月2日付「措置請求書の受理について（通知）」が郵送されてきた。内容はつぎのとおり。

□平成19年7月30日付けで地方自治法第242条第1項の規定に基づき提出された「名張市長に対する措置請求」については、所要の法定要件を具備していると認め、平成19年7月30日にこれを受理したので通知します。

9月18日、監査委員事務局から電話連絡があり、20日午後に事務局で監査の結果を伝えられることになった。

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